相続固定資産税コンサルタントの杉森真哉です。
固定資産税が一つ間違えていると、６つ以上の税金などが全て間違いになることをご存知ですか？
なぜなら不動産関連の税金の多くは、固定資産税の評価額を元に計算するからです。
「役所が課税しているから大丈夫でしょ！」
なんて言って払いすぎていても、誰も保障してくれないのです。
具体的に固定資産税の間違いで影響する税金ってこんなにあるのです。
１ 都市計画税
都市計画税は主に市街化区域などに存在する土地・家屋にかかる税金です。
固定資産税と一緒に課税されます。
固定資産税の評価額を元に計算します。
２ 登録免許税
登録免許税は、不動産登記の際に課税される税金です。
新築家屋は独自の計算ですが、土地と新築以外の家屋は固定資産税の評価額を使用します。
３ 不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した際に課税される税金です。
有償無償を問いません。
こちらは、土地・家屋は固定資産税評価額を元に計算します。
４ 相続税
相続税の建物評価で固定資産税評価額を元に計算します。
５ 国民健康保険税
固定資産税の金額に応じて課税されるのです。
こんな所にも実は影響があるのです。
なお、固定資産税が修正されても関連するそれぞれの税金の還付は自動的には行われません。
それぞれの税金が縦割り行政の弊害でそれぞれの税金を課税している官公庁へ申請しなければ、還付を受けることができませんので注意しましょう。