★役所内の見解不一致には、統一回答を要求しましょう★

先日相続税評価と固定資産税評価は別物ですから
引き合いに出しても主張は認められないという話をしました。

それは制度も別(相続税:国税、固定資産税:地方税)、
課税側の役所も別(相続税:税務署、固定資産税:役所)
という違いがあるからです。


でも制度が別でも、課税側の役所が一緒の場合には
別問題ですよ~。

結構、課税部門とその他部門で、言っていることが別々で
「課税部門とその他部門は別だから、やむを得ないんです」
と窓口で言われて、諦めているケースって結構あるのです。


例えば、
建築課で、建築可能と言われて、土地を購入した後に
役所側の都合で建築が不可能となったケースがありました。
既に土地は購入して、宅地して登記してしまったため、
課税部門では宅地として、高い金額で課税されてしまったのです。

納税者の方は、
両部門に交渉するも、「別々の部署だから・・・」
と対応もしてもらえなかったということです。

この場合には、同じ役所として、
きちんと筋の通った説明をしてくれるように、要求した方がいいです。
同じ行政機関ですからね。

あきらめずに交渉して下さいね。