観光経済新聞という新聞でこんな記事を見つけました。
「旅館・ホテルの固定資産税、減税の可能性」
政府が10日に閣議決定した2012年度税制改正大綱で、旅館団体などが要望活動を展開し、国土交通省(観光庁)が厚生労働省と共同で要望した旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税の評価の見直しが認められた。2015年度の評価替えの際に見直されることが決まった。具体的な改正内容は使用実態などを踏まえて検討されるが、実質的な減税につながる可能性が出てきた。
建物にかかる固定資産税は市町村税で、評価額は総務相が告示する評価基準に基づいて算出される。評価替えは3年ごと。税制改正大綱の決定を受けて、旅館・ホテルの建物に関しては15年度の見直しに向けて検討や調整を行う。
建物の固定資産の評価額は、再建築費を基準に用途や構造によって算出されている。年数の経過による減価も加味されるが、旅館・ホテル業界からは、「何年経過しても建物の評価額が下がることがなく、税負担が重くのしかかっている」と不満が強かった。
旅館・ホテルでは、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の場合、50年間という経過年数が定められ、評価額の下降が緩やかなのが現状。旅館団体は「改装、改築を頻繁に行う装置産業の使用実態からしても、経過年数が長過ぎる」などと見直しを求めていた。
評価の見直しに向けては、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟などが政府や国会議員への要望活動を展開。2011年度の税制改正大綱に検討事項として盛り込まれ、12年度の大綱で見直しが認められた。
確かに税負担は大きいと思うのですが、特定の対象に対して検討をすると
税制度がどんどん複雑になってきますよね～。
あと減税の可能性の前に払いすぎている建物については、
今のうちに構造計算などをして適正かどうか確認することも必要かもしれませんね。
もし１棟あたりの税額が500万円以上だったら見直した方がいいですよ～。
実際に適用されてしまったら、過ぎ去ってしまった過去の分を
取り返すのは不可能ですから。