先日のことです。
お客様から「有料老人ホームって住宅用地特例が適用されて、税額が１／６になりますか？」と問合せを受けました。
当然、適用されるケースだったのですが、そのお客様が建築をしようと思っている市町村内には、まだそのような施設がありませんでした。
おそらく経験が無いので、どんな回答をされるのかという興味もあり、問合せをしてみることにしました。
こんな場合ですが、私はまずお目当ての役所にはすぐには確認しません。
事例が豊富に無い役所だと、こちらがおかしいと思っても、訳の分からないことを言われて却下されることってよくあるのです。
私がよく使っている交渉術は、
「その市町村がある都道府県の県庁所在地の役所に聞いてみる」
ということです。
県庁所在地の役所であれば、豊富に事例を持っている場合があります。
また職員の意識が「自分はこの都道府県でトップの役所にいるので、他の市町村の模範にならなければならない」という意識も強いのです。
あくまでも、私が経験してきた中でとても感じたことですけどね。
今回も聞いてみると、すぐに「適用されますよ～」という回答が返って来ました。
このようにまずは正しい答えを答えられる役所から、確実で最も的確な回答を聞くというのがベストです。
でも役所も問合せに出た方によって、とんでもない答えが帰ってくることもあります。
そんな時には、都道府県でトップ２，３の役所に聞いてみましょう。
私はそこである程度確実な回答パターンを情報収集してから、お目当ての役所に問い合わせるという手順を踏んでいます。
ところで今回の件がどうなったかは、明日以降にお伝えしますね。
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